不動産投資を行うためのローン審査というと、担保の有無や投資家のそれまでの実績、そして将来の資金計画等を銀行に提出し、各種条件を満たすことができてようやく審査に入り、晴れて通過できて初めて融資が実行されるというイメージがありますが、この「電子契約サービス」とは一体どういった形式のものなのでしょうか。
今回オリックス銀行が導入した「不動産投資ローン」のオンライン契約サービスの中身について確認していきたいと思います。
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不動産投資ローンの『電子契約サービス』とは
今回導入された電子契約サービスとは一体どういったものなのでしょうか。
手続きの流れ
はじめに、実際の手続きの流れについて見ていきます。
まず投資家側は、オリックス銀行の営業担当者から送られてくる、もしくは不動産会社経由で渡されるタブレット端末でローン契約書を確認します。
そして、ウェブ会議システムを利用して、契約の内容や不動産投資のリスクなどの説明を受けます。
さらに、投資家側の預金残高等の確認が必要となった場合には、原本を画面上で確認します。
契約には専用のシステムを用い、投資家側がログインして必要事項を入力すれば、オリックス銀行側から電子証明書が発行され、改めてシステム上で契約書を確認した上で電子署名を行うことで、ローン契約締結が完了します。
ただし、「ローン契約」の ”手続き” 自体はオンラインで完結させられるものの、当然ながら、不動産登記や抵当権の設定などの付随するその他手続きはまだオンライン対応とはなっていないため、別途書類への記入や押印、そして郵送でのやり取りといったことが必要となってきます。
背景と特徴
もともと不動産購入に掛かるローンのうち、”居住目的”、つまり自分が住もうとする家を買う場合のローン契約については、ネット銀行などが先行する形で2018年ごろから本格的に運用がなされるようになり、今回のような「”投資用” 不動産」向けのローンという意味でも、2019年にはソニー銀行が取り扱いを始めていました。
今回オリックス銀行で導入されることになったこちらのサービスに関して、その最大のポイントはと言うと、やはり、
借入申込からローン実行後の手続きまで全てをネット上で完結できる
ということになってくるかと思います。
不動産取引に関する手続きの電子化という意味では、購入する際に重要となる事項について、宅建士が顧客に向けて説明を行う「重要事項説明」が、賃貸・売買ともに令和3年3月30日からオンラインで実施することが可能になりました。
説明書自体の電子化が未だ実験段階にあるとはいえ、今後こうしたネット上での電子契約・決済・手続きというものがどんどんと促進されるようになることで、全てのステップをオンラインで完結できるようになる可能性が高いと見られています。
では、改めて今回の不動産投資ローンの電子契約サービスについて、そのメリットを ”投資家側” と ”銀行側” の両側面から見てみましょう。
ポイントとしては、以下のような項目が挙げられます。
投資家側のメリット
- ローン契約に係る手続きの全てがオンラインで完結でき、時間と手間を大幅に減らせる
- 直接窓口等へ出向く必要がなくなる
- 複数箇所への署名や押印が不要となる
- 手続きに必要な書類の印紙代が不要になる
銀行側のメリット
- 契約書の点検作業を自動化できて
- 人員を減らせる等によりコスト削減に繋がる
- 手続きの時間短縮ができる
- 書類のデジタル化で書類の長期保管の義務から開放される
まとめ
今回こうした制度を導入したオリックス銀行は、新型コロナ禍に陥る前から積極的にローンの契約手続きのデジタル化を進めて来ていたといいます。
もともと投資用マンション向けローンの大手でもあるオリックス銀行は、その割に拠点が主要都市にしかなく、従来は地方在住の投資家が同行のローンを利用しようとした際には、営業担当者が出張で対応するしかありませんでした。
その中でできる部分から徐々にデジタル化を進めていき、今回の完全オンライン対応へとつなげることができたということです。
こうした電子的な手続きを始めとし、そもそもの投資物件探しから各種調査資料のWeb上での閲覧等にいたるまで、不動産投資の全てのステップをオンラインで完結できる環境が整い始めてくることで、今後ますます不動産取引の活発化が予想されます。
不動産投資の成功には、「情報の鮮度」と「対応のスピード」が重要になってくるということは、百戦錬磨の不動産投資家たちが皆異口同音に言っていることですので、こうした一連のサービスを目一杯駆使することができるかどうかということも、投資家目線ではその成否を左右する大きなポイントとなってくることは間違いないでしょう。