厚生労働省が8月6日に発表した、2020年度分の公的年金の収支決算では、厚生年金と国民年金を合計した総積立金が、株価ベースで過去最大の194億円となったことが分かりました。
これを聞き、「私たちが年金をもらう○○年後もなんとなく安心できそうだな。」そう感じた方はいるでしょうか。
こうした一見良さげなニュースを耳にしても、やはり「年金って将来本当にもらえるのか不安。」そんな思いの方が強い人が大半ではないかと思います。
年金に関して、その制度面の話や、実際の受給額について検討するとなると、かなり複雑な話になってしまうばかりか、そもそも個々人の前提条件などによって、その見込み数字なども変わってきてしまいますので、ここでは詳細には話しません。
そこで今回は、この「積立額が過去最大」ということが何を意味するのか、今回はこの点に絞ってお話をしてみたいと思います。
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『年金積立金』とは
まず、「年金積立金」とは何なのかという点から確認しておきます。
これは、「将来の万が一に備えてとっておく”へそくり”的なもの」だと思っておけば解り易いかと思います。
このことを理解するためには、そもそも日本の「（公的）年金制度」がどのような形で運営されているのかということを知っておく必要があるのですが（難しい話は出てきませんのでご安心を）、日本では、年金をもらえる歳になって受け取るお金というものは、自分が積み立てたお金が戻ってくるというものではなく、その時、つまり自分がもらう段階になったその時点で年金を納めている人たちが支払っている「保険料」から支払われることになります。（これを「賦課 (ふか) 方式」と言う）
ということは、単純に考えて、年金を貰う人が多くなり、それを支払うための元となる保険料を支払う人が少なくなってしまうと、自ずとこの仕組を維持し続けるのは難しくなってきます。
日本全体で毎月年金が50兆円支払われている（＝それだけ受け取る人がいる）として、日本全体で毎月納められる年金保険料の合計が30兆円しかなかったら、”入ってくる分” よりも ”出ていく分” の方が多くなってしまうわけですので、成立しないことは誰でも分かりますよね。
ここで問題になってくるのが、保険料を支払う人が減ってしまうという、日本の急激な「少子高齢化」です。
将来的に働いて年金保険料を支払ってくれることになる人たちというのは、今は子供なわけですが、そうした将来の年金制度の ”担ぎ手” となる人たちが少なくなってしまうという問題です。
そしてそこで登場するのが「年金積立金」です。
この年金積立金というのは、この将来の「年金保険料の支払いをどんどんと増やしていかなければならないんじゃないか」という状況をなるべく起こさせないために、現在得られている保険料の中から、年金として国民に支払わずに済んだ分を、貯めておく、さらには、運用することで備えようという、いわば「将来へ向けたへそくり」というわけです。
この年金積立金の ”貯まり具合” や ”運用の成果” などに関しては、厚生労働省が「年金積立金の運用状況について」という資料で公表していますので、気になる方は一度調べて見られるのも良いかも知れません。
そして今回、この年金積立金の積立額が、過去最大となったということがわかったのです。
では、この「年金積立金が過去最大」という事実を、私たち一般市民、イチ国民はどのように考えれば良いのでしょうか。
”「年金積立金」が過去最大” の意味
今回、2020年度の公的年金の収支決算、つまり、「2020年の年金積立金の運用はこんな感じでしたよー。」という報告の中で、その最終的な総額が ”194兆 5,186億円” となり、前年度から ”約36兆6,000億円” 増加したということが判明したのです。
この「36兆円増」という運用好調の要因は、株価の上昇が主なものとなっているようですが、日経平均株価が今年2021年2月15日に約30年半ぶりに3万円超を突破したことや、コロナ禍においても世界各国の株価が好調なことを考えると納得です。
ではこの ”「年金積立金」が過去最大” というニュース、我々はどう捉えておくべきなのか。
それは端的に、
「まだまだ足りないから、毎年しっかり過去最高を大きく更新していってもらわないと困りますよ。」
ということになろうかと思います。
運用者側には、「昨年はかなり積み増しができたから良かっただろう。」とか、もしも成績の悪い年が出てきた時に「過去にこれだけプラスを生んでるんだから、多少のマイナスは問題ない。」などということを言っている余裕はなく、常に「まだまだ、可能な限り、最大限増やす、そして決して減らしてしまわないことにフォーカスし続けなければならない。」と肝に銘じておいて欲しいのです。
前章でも触れたように、日本の年金制度というのは、近い将来の急速な少子高齢化によって、足もとの土台が揺るぎかねない状況になっています。
ちなみに直近の「年金収支」つまり、歳入と歳出というのは、令和元年で、歳入が ”48兆1,934億円” 、歳出が ”47兆8,618億円” となっていて、”3,315億円” の ”＋” です。
ただ、その前年、平成30年ではその差は ”5,963億円” の ”＋” となっていますので、このプラス部分は年々減っていき、そしていずれマイナスへと転じていこうとしているわけです。
したがって、我々国民としては、特に今年金保険料を支払い、将来年金を受け取ろうとしている世代にとっては、やはり「まだまだ、もっともっと増やしていってもらわないと困るよ。」というのが率直な感想であり、運用成果いかんによっては、そのことを取り上げて、個々が声を上げていくようなことも考えていかなければならないということです。
そのためには、SNS等でどんどんと発信をして ”バズ”らせて、世の中の声を当局に届けたり、あるいは、選挙権を行使して、年金制度改革や社会保障問題に積極的に取り組んでくれそうな議員を生み出していくということが重要になってきます。
年金積立金の話は、当たり前ですが ”他人事” ではありません。
誰にとっても関係のある、大きな大きな問題です。
したがって、こうしたことにも逐一関心を抱き、そして監視をすることで、当局に緊張感をもたらしていくことが必要です。
ただ、その一方で、MONEYGER では、
「公的年金に対する不安払拭の解は、自分でつくってしまうこと」
ということで、「将来の経済的不安は自力で解決できる！」という話もしています。
その考え方や具体的な方法などについて、今後しっかりとお話していきたいと思っていますので、ぜひそちらの方もお見逃しなく。
それではまた。